労働保険の保険料の徴収等に関する法律
徴収法の特徴
徴収法は労働保険料の円滑な事務処理と徴収を目的とした法律です。
学習のポイント
徴収法は労働保険料の円滑な事務処理と徴収を目的とした法律です。
雇用保険法は、失業の救済や雇用の調整のために作られた法律ですが、その内容は日本の経済情勢に合わせて次々と改正されています。
例えば、近年増えつつあるパートのような短時間の労働者にも保険が給付されるようになりました。
このような変化も踏まえた学習をすると効果的でしょう。
雇用保険法は第3章の失業等給付に関する部分に焦点を当てて勉強しましょう。
問題の約半分がこの第3章からの出題となっています。
他に、一般被保険者の対象支給である基本手当てとその他の給付、再就職手当てに関する問題は例年数問出題されるため、そういった部分を中心に学習をすすめるといいでしょう。
健康保険法と同様、他の法律に比べ身近なところにある法律です。自分の将来のことも考えながら親しみをもって勉強してみるといいでしょう。
上記にも述べたとおり、過去に何度も改正されている法律です。改正された箇所は狙われやすいので、最新の情報をチェックしつつどのように動いてきたのか理解しておきましょう。
労災保険法は被災労働者とその遺族に対する保護や補償のための法律です。
政府が保険者となり、災害にあった労働者に必要な保護をします。
本来は保険適用外である通外災害も保護し、労働者だけでなくその雇い主や家族も適用対象となっています。
保険の適用範囲を広げ、給付内容を充実させるための法律といえるでしょう。
第3章の保険給付はこの法律の軸ともいえる重要な部分のため、労災法の問題の半分以上は第3章からの出題です。
また、他の給付項目からの出題頻度も高いため、保険給付相互間を対比させながら勉強するといいでしょう。
労働福祉時事業の特別支給金も頻出です。
労災保険法は、労基法第8章の内容を補強するために労基法の施行と同時に制定された法律です。
まずは労基法の第8章を勉強してから労災保険法を勉強すると効率的でしょう。
労基法と安衛法は本来独立した法律ですが、試験では一科目として扱われます。
労基法は、労働条件の最低基準を定めた法律で、例えば労働時間や賃金といった内容が扱われています。
安衛法は、労働者の健康と安全の確保のための法律です。
労基法の科目は特にこれといった頻出箇所がないため、全体を満遍なく学習しなければいけません。
条文だけでなく、関係規則や通達・判例などにも目を通しましょう。
労基法は制定以来色々と改正されています。
最新事情と、改正された部分をよく理解しておきましょう。
労衛法は条文が長く難解なため苦労する方も多いですが、暗記が中心なので、それさえできれば得点が取れる科目でもあります。
また、労基法と違い頻出部分は例年おおよそ決まっています。3,5,6,7章を中心に、過去問で最近の出題傾向を研究して、そこに出てきた固有名詞をきっちり整理し、労基法と同様条文関連の規則などに目を通しましょう。
暗記が苦手な方は、ここにある程度の時間をさくつもりで取り組むとよいと思います。
国民年金法が自営業者のための法律だとすると、厚生年金法は勤労者のための法律。
昭和61年の大幅な法改正によって、国民年金からは基礎年金の、厚生年金法からは被用者年金が給付されることになりました。
厚生年金法の前身は昭和16年に制定された労働者年金保険法で、昭和61年の法改正で厚生年金法になりました。
この改正の際にできた経過措置や特例がたくさんあります。
条文や項目の丸暗記ではなく、旧法から新法への流れを押さえられるといいでしょう。
公的年金法は少なくとも5年に1回は見直されます。
年々変化する社会状況に合わせて法律も変わっていくため、実施される時期はバラバラでややこしいですが、しっかり覚えましょう。
参考書として意外と役に立つのが、役所においてある年金に関するパンフレット。
テキストと違い、法律の事を何も知らない人でも分かるよう
理解しやすく書かれているため、学習に大いに活用できます。
また、社会保険庁のホームページ等で情報収集するといいでしょう。
日常生活でお世話になっている人も多く、馴染み深い法律です。
カゼやケガをしたときに保険証を持っていけば、2~3割の金額で治療を受けられるという医療制度を扱っています。
他の法令よりも身近にあるため、取り組みやすいでしょう。
この科目はほぼ全ての章にわたって出題されていますが、1・4・5章、特に4章の保険給付からは多く出題されています。
保険給付は労働者災害補償保険法と似ている点も多いので、平行して学習するとより理解を深めることができると思います。
効果的に時間を利用して、ステップアップをしましょう。
健康保険法では、重要条文が手を変え品を変え出題されています。逆に考えると、重要事項をきっちり抑えれば短い期間で高得点を取ることが可能でしょう。
ケアレスミスが許されない科目でもあるので、過去問を徹底的に研究して、確実に点数をゲットできるようにしましょう。
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択一式試験は、午前中の選択式試験を80分受けた後昼食をはさんで行われます。
時間は午後1時10分~午後4時40分までの210分間ですが、その間に休憩時間はありません。この210分の間に、に70問(350の文章)の正誤判断を行うことが必要です。
集中力を持続させることができるよう、普段から心がけるほか、試験前後ではしっかりと体調も整えましょう。
近年奇問・難問増えてきていると言われています。数いる受験者たちと差をつけるためには、頻出問題を確実に押さえること、そして奇問・難問で得点を伸ばすことがカギとなります。
ただ、奇問をあらかじめ予想して勉強するのはナンセンスだと思います。
細かい条文まで暗記することではなく、基礎部分を徹底的に押さえ、応用ができる状態に持っていけば、少々変則的な問題があっても対応ができると思います。
近年増えてきている奇問・難問を解く確率を少しでも上げるため、そして頻出問題を確実にものにするために、
基礎部分の理解を深めていく必要があります。
どういった経緯で法律ができたのか、何のための法律か、どういった意味合いが込められているか、といった法律の背景を理解しましょう。
きっと、表面的な暗記よりも得点がアップするはずです。
テキストを読む目的は、「理解」が8割、「記憶」が2割です。
テキストが退屈だい言う人でも、3回は読み返してください。
1回目はざっと通読し、2~3回目は理解しながら読みましょう。
その時に紛らわしいところや理解しにくい部分を整理していくといいでしょう。
択一式問題はとにかく何回も過去問を解くことで実力をつけましょう。
過去問を解けば実際のテストのレベルが感覚的につかめ、
学習を進める上での安心感を得ることができます。
また頻出問題を理解すれば基礎を固めることにもつながります。
最初のうちは時間は意識しなくてもいいですが、
問題に慣れてきたら徐々に問題を解くスピードを上げていきましょう。
選択式問題は過去問を解くよりも、専用の問題集を使って演習回数を増やしましょう。
その際、ただ問題集の空欄を埋めて終わるだけでなく、
地の文と解説文の中の重要だと思う単語はすべてチェックしておきましょう。
どの本にも紙に書いて覚えろと書かれていますが、特にその必要はありません。
それよりも何度も解き、選択式特有のクセに慣れましょう。
通学・通信講座で学習しようと考えている人は、そのテキストを信じて学習すればいいでしょう。
ただし、条文が羅列してあるだけのテキストならば違うテキストを使った方が懸命です。
テキスト・参考書は、
①制度の趣旨や背景について配慮されているか
②図や表を豊富に使って整理されているか
③問題集などとシリーズ化されているか
④分量が適切であるか
といったことを考慮して、自分に合ったものを選びましょう。
法令集・副読本は特に必要ありません。
問題集を選ぶときは以下の4つのポイントに注意して選びましょう。
①見開き二ページで問題と解説が同時に見られるか
②テキストとシリーズ化されているか
③解説が充実しているか
④分量が適切であるか
特に③は重要です。申し訳程度の解説だけの問題集はやめましょう。
毎日怠らず勉強することはもちろん大切ですが、目標をはっきり意識するために、学習計画を立てることも大切です。
試験日は例年8月末に行われるので、9月からの1年間の計画を立てましょう。
その際に、3段階に分けるとより効果的です。
この期間はテキスト読みを中心として各科目の基礎を作る期間です。
(6ヶ月間が目安です)
余裕があれば問題集を少しやってみるのもいいでしょう。
この時期が一番苦しい期間です。この期間の学習は面白みに欠け、学習範囲の膨大さに
先の見通しがもてないと感じるときがありますが、一日一日積み上げていくことが重要になります。
この期間は第一段階で得た基礎知識を、問題演習によって充実させていく時期です。
(4ヶ月間が目安です)
テキストと問題集を繰り返し読み込み、確実に実力をつけていきましょう。
その際に、細かいところにこだわりすぎるよりも、ことがポイントだと思います。
この期間は本番に向けての総仕上げの時期です。
各自自分の弱点の克服、総復習、過去問の解き直しなどに力を入れましょう。
最後のラストスパートになりますので、学習時間も無理をしてでも多くとって少しでも知識を確実なものにしましょう。
試験の合格率は毎年8~9%と言われています。
数字だけを見ると、非常に厳しいところがありますが、社労士へのニーズの高まりとともに、年々合格率は上がってきていますので、恐れずにチャレンジをしましょう。
平成14年度の試験では、択一式は70点満点中44点(6割3分程度)以上、かつ、各科目4点以上が合格ラインでした。
選択式は40点満点中28点(7割)以上、かつ、各科目3点以上。
これらの数値は毎年変動しますが、総合でおおよそ7割(49点)以上とれれば、合格安全圏といえるでしょう。
社労士試験には以下の三つのいずれかが必要となるため注意が必要です。
一般的には、短大卒以上(四年制大学卒業者)であれば受験資格が与えられます。これ以外の中卒・高卒でも、行政書士の資格を持っていたり、労務経験が三年以上あれば、受験資格が与えられます。
大学をでていれば、全く問題はありませんが、それ以外の方は受験をする前に必ずチェックをするようにしましょう。
試験科目は以下の8科目です。
問題には、一つ正解を選ぶ「択一式」と、語群から選択して空欄を埋める「選択式」があります。
近年は難問・奇問が多く出題されるため、基礎学力に加え応用力をつけることが大切です。
試験会場や試験期日、試験科目などは毎年4月30日頃までに官報で発表されます。
試験日は例年8月の最終日曜日に行われています。試験の受付期間は4月中頃~5月末まで、合格発表は11月中頃です。
4月は官報のチェックをこまめにしましょう。
社労士は入退社の手続きや年金の相談・請求、人事・労務コンサルティングなどを行う、いわば労働保険、人事・労務のエキスパートです。
法律に精通し、企業や労働者の環境を適正で快適なものにする、それが社労士の仕事です。
社労士になるためには、毎年一回行われる社会保険労務士試験(国家試験)に合格し、2年以上の実務経験を行う必要があります。
社労士には大きく分けて二つの種類があります。
一つは開業社労士といわれるもので、自分の事務所をもち、
クライアントと契約し、人事・総務のお手伝いをするものです。
もう一つは勤務社労士といわれるもので、企業に社労士として登録し、その企業の人事・総務を担当するものです。
開業労務士は自分のペースで仕事ができる代わりに、開業直後は収入が不安定になりがちです。勤務労務士はその逆で、収入や地位が安定する代わりに組織下で働かなければなりません。
自分の生活や目指すべきポジションと合せ、社労士としてどのような仕事をするのかも視野に入れておきましょう。
学習方法には大きく分けて、
の3つがあります。
近くに予備校があり、お金と時間に余裕があるなら通学が便利ですが、特に地方の方などで、予備校がない人や、決まった時間が取れない人は通信講座が便利です。
社労士の基礎知識をもっている再受験者の方などは独学も可能ですが、社労士の学習範囲は膨大でしかも複雑ですので、実績のある専門学校や、通信講座を受講するのがよいのではないでしょうか。
無理な勉強方法ではなく、個人に合った学習方法を選びましょう。
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